社長という肩書きと法的責任

ちょっと本文の最後に追記しました。

KAVE JAPANの代表取締役は、ジェジュンでは、なかった。

この問題がそもそも物議を醸したのは、ツイッター上に拡散された一枚の名刺が発端だ。

その名刺に書かれた「社長」という肩書きが、誤解を生み、疑問を呼び、登記簿を確認させるという事態に発展し、批判を生むという現象に繋がっている。

登記簿上、彼は代表取締役でないにも関わらず、社長と明記された名刺が存在し、さらに、店員は、彼のことを社長と呼んでいる。

ここに大きな疑問が生じる。

代表取締役でもない彼が、社長と呼ばれる事は、法律上、どのような意味を持つのだろう。

法律に詳しいアメンバーから、興味深いメッセージを貰ったので、本人の許可を得て転載する。

なお、この内容に関しての責任は、ご本人にあるとのことで、クレジットの掲載も希望されたので、そのようにさせていただいた。

「社長という肩書きについて」

彼は役員にも入っていないので、取締役でない「社長」という肩書きは日本では社員としての責任者ということになります。ただ、社長という名称自体が代表権を持つだろうと一般的に思われますので会社法によると「表見取締役」となり、彼が取締役ではないということを知らない善意の第三者に対して賠償の発生する行為をした場合、実際の代表取締役は彼が取締役でないことを理由に責任を免れることが出来ません。

法律上は彼に対して罰則規定はありませんが、会社内で求償権（会社から実際に問題起こした人に対して責任とれということ）が発生します。

なお、役員と同等、もしくは役員に準ずる職名として「執行役員」という肩書があります。これは会社法で規定されている役員とは違います。だから登記も不要です。

多くは「社長執行役員」等　肩書に執行役員とつけますが、「社長」、「副社長」等の役名自体が執行役員を表す会社も多数存在します。その場合は取締役の名称は「代表取締役」、執行役員の名称は「社長」として、「代表取締役兼社長」というように代表取締役と社長を兼務するのが一般的です。経営面では「代表取締役」、業務執行面で「社長」というように肩書を分けているんですね。

もし彼が「社長」であるならやはり業務執行の責任者としてだと思います。

文責tesourojj http://profile.ameba.jp/tesourojj/

以上の事から、もし、彼が名刺に刷られているように、本当に「社長」という肩書きを持っているとすれば、それは、彼が、経営上の責任者ではなく、業務執行面での責任者として「社長」という名称と肩書きを使っている可能性があるということがわかる。

KAVE JAPANの店舗のあるビルは貸ビルで、賃貸契約を結んでいる。

韓国人が渋谷で店舗を借りる場合、日本人が経験するのとは違う困難さを伴う。

商売上、何の実績も日本に持たない企業が店舗を借りるのは、並大抵ではない。それは、単に外国人が住居を借りるのでも、日本人が借りるのとは、比べ物にならない困難さを伴うよりも数倍の困難さが想像出来る。

そういう点からしても、東方神起と言えば、誰もが知る実績を持ち、今もなお、韓国スターとして日本において、それ相応の実績を持つジェジュンが、業務執行の責任者として名前を連ねることは、KAVE JAPANという企業に社会的な大きな信頼を与えることに繋がる。

そういう点で、彼が「社長」という肩書きのもと、KAVE JAPANに関わりを持っている可能性は十分考えられるのである。

前記事にも書いたとおり、今回のKAVE JAPANの会社設立に伴うMoldirの日本進出は、彼にとっては、悪い話ではない。

自分が経営上の責任ではなく、業務上の責任を負うということで、彼自身が自分の名前を広告塔に使うことを許可した可能性もあるということになる。

グランドオープンのイベントの広告を自ら発信することが、それらの裏付けにもなっていると言える。

今回の事業が、かつてのBumsの二の舞になるのではないか、という懸念を持つ人は少なくない。